輸入物販の落とし穴！輸入物販で発生する費用と消費税

この記事は
・輸入物販を始めたいと考えている
・輸入には消費税が発生するって本当？
・輸入物販には国内物販ではかからない費用があるの？
・輸入物販で失敗したくない！
といったようなことに悩みを持っている人に特におすすめです。

この記事を読むことで、輸入物販で失敗しないような知識を得られるはずです。

この記事では、輸入物販の落とし穴について解説していきたいと思います。

輸入物販をすると、消費税や想定していなかったような費用が掛かっている場合があります。

私はかつてこれを知らずに取引をして失敗してしまいました。

同じ失敗をしないためにもこの記事から、知っておきたい知識を学んでみてください。

この記事を最後まで読むことで、あなたの輸入物販の不安点を払拭できるはずです、

是非最後まで読んで、輸入物販に活かしていきましょう！

輸入物販にかかる費用を解説！

輸入物販においては、国内での物販に必要な費用に加えて、様々な費用がかかることになります。

国内物販でかかる費用はこちら

日常生活で輸出入にかかわらない方であれば、一生聞くことのない費用などの知識も輸入物販では必要です。

とはいえ、理解してしまえば難しいことはありませので、身構えなくとも大丈夫です。

さて、ここから本題に入りますが、輸入物販において必要になる費用が大きく次の２つになります。

・輸入税
・輸送費

これらは絶対に忘れてはいけないものです。

１つずつ詳しく見ていきましょう。

輸入物販にかかる費用１.輸入税とは？

輸入税は“関税”ともいわれ、外国から日本へ商品を輸入する際に課される税金のことです。

このような税金を取る背景には日本の産業と海外取引のバランスを保つためにあります。

例えば、外国の製品が安価だった場合、その単価のまま輸入してしまうと、同様の製品を扱っている日本の産業の需要が縮小し、商売として成り立たなくなる可能性が高まります。

当然のことながら商売をする以上コストはできる限り削減し、利益を最大限に引き伸ばすことが企業の成長のためにも必要不可欠です。

したがって、自国の製品より海外の製品が安価であればそちらに流れてしまいます。

企業全体が海外製品を取り扱うようになると、日本の製品が売れなくなってしまうので、産業は縮小し、日本としての利益や経済に影響を与えてしまいますよね。

このことから、日本の経済と海外取引のバランスを保つために輸入税は存在するのです。

関税には、消費税や所得税、住民税などと同様に税率がきちんと定められており、これを“関税率”といいます。

この関税率は、輸入される商品によって細かく分類されており、その分類によって大きく税率は変動するのです。

税率の変動は、それぞれの国が守りたい産業・分野の製品などが高まる傾向にあります。

また、貿易を行う相手国によっては貿易の活発化を促進するために“関税率0%”にする対応をとることも少なくありません。

実際のところ事細かく定められている税率を把握することは難しく、とても暗記できる量ではありません。

しかし、全ての商品の税率を把握しておく必要はないです。

最低でも自分が取り扱いを検討している商品の税率を把握しておけば十分になります。

また、追加でほかの商品の税率を確認したい場合は、税関のHPから確認することが可能です。電話で問い合わせをしても担当官の方が親切に対応し絵くれるので、

「しっかり税率を把握しておきたい」

といった考えがあれば電話での問い合わせがおすすめです。

問い合わせる際は、

・どの商品を
・どこの国から

・どのくらいの個数を輸入するのか

といったことを詳しく説明できると、税関の担当官も詳しく対応してくれます。

ここまで関税についてお伝えしましたが、輸入物販の初心者の皆さんは、関税をそこまで心配する必要はありません。

なぜなら個人輸入の場合、16,666円までは全商品0円、つまり非課税なのです。

非課税となる理由としては

・個人と企業などの輸入では、関税のかかる課税対象額が異なる

・個人輸入への課税軽減措置がある

といったことがあげられます。

参考までに、10,000円の商品を購入すると仮定した場合の関税の計算方法をご確認下さい。

【一般輸入】
購入する商品の金額 + 国際送料 +保険 の合計金額に課税
例:10,000 円 + 5,000 円 + 3,000 円 =18,000 円
→18,000 円に 各商品の関税率が適用

【個人輸入】
購入する商品の金額 の 60%に課税
例:10,000 円 x 0.60 = 6,000 円
→ 6,000 円に 各商品の関税率が適用

※この場合は、合計額 が10,000円以下であれば、税金は支払う必要はありません。

逆算すると10,000 ÷ 0.6 =16,666.6667…

つまり、16,666円の購入金額までは関税を気にする必要はないのです。

補足として、前述した条件に当てはまれば、輸入の際にかかる輸入消費税も免除されます。

ですので、最初のうちは高価な商品を仕入れず、課税されない程度で輸入ビジネスを行えば、関税のことを気にする必要はありません。

後々、利益を今以上に伸ばしたいと考え始めた時に、改めて関税を意識すると良いので、まずは頭の片隅に覚えておく程度で大丈夫です。

輸入物販にかかる費用２.輸送費とは？

輸送費とは、海外から商品を輸入する際に、必要となる送料のことです。この輸送費は“国際送料”ともいわれます。

この輸送費は、大きく次の2つにわけられます。

・船便：コンテナ船に商品を積載しての輸送
・航空便：貨物用の飛行機に積載し、輸送

注意点として、輸入物販の初心者が船便を選択するのは現実的ではありません。

というのも基本的に船便は特大の荷物を輸送する際に用いられる輸送方法ですので、小規模ビジネスが想定される輸入物販の初心者が、それだけ大きな商品を取り扱うのはハイリスクローリターンの可能性が高くなります。

万が一特大の商品を仕入れたとして売れなかった場合は、仕入れ費用が大幅に跳ね上がるほか在庫管理に苦しむ状況が成立です。

そのような状況を回避するためにも、輸入物販の初心者は、小さな商品を航空便で輸送し、数で勝負することがおすすめです。

また、数量に関係なく海外からの取り寄せを船便で行う場合は、商品到着まで1〜3ヶ月ほどかかります。

せっかく副業として取り組もうと意気込んでも、手元に商品が来るまで時間がかかればその間にモチベーションが下がってしまう恐れがあるので、あらゆる点を考慮しても船便はデメリットが多いです。

では、現実的である航空便はというと、こちらも様々な種類があります。

・EMS（国際郵便　日本郵便）
・FedEx や DHL などのクーリエ (国際宅配便サービス)
・クロネコヤマトや佐川急便の海外事業会社、および協力会社（国際宅配便サービス）

基本的にはこれらが代表的な国際発送サービスです。

輸送サービスの選び方としては

・輸入したい商品が何なのか

・どこの国から

・いくつ輸入したいのか

・重さや梱包サイズはどれくらいなのか

などといったことを明確にすることで選択肢を絞ることができます。

また、様々な規定によって国際送料が決められています。

簡単な話をすると、なるべく軽くて小さい商品であればその分送料は安く済むというわけです。

また、海外から日本への輸送費と日本国内の配送費がかかるように相手国の国内運賃もかかります。

したがって、輸出の手配をしてくださる代行業者さんの所在地と、輸入したい商品の販売拠点の距離が遠いほど、相手国の国内運賃も高くなってしまうのです。

代行業者によっては、

・相手国の国内運賃

・国際運賃

・関税

・輸入消費税

などといった費用を立て替えてくれる場合があります。

その際は、後日請求に請求がくると場合とPaypal等による自動引き落としなどの２パターンで費用を支払うことになります。

支払い方法は各代行業者によって異なりますので、利用する前に必ずチェックが必要です。

補足として、前述したEMSや国際宅配便サービスであれば、相手国での輸出手続きが完了してから、１〜３日で荷物は日本に届きます。

基本的には貨物専用の飛行機に載せられて輸送されるので、他国を長期間経由して到着まで遅くなるということはありません。

輸出と輸入の消費税の違いは？

結論を先にお伝えすると、輸出と輸入にかけられる消費税に大きな違いはないです。

したがって、特別気にする必要はないので、本章をスルーしてもらって構いません。

輸入の場合では、関税のほかに消費税を支払って、商品を購入することになります。

前述したとおり、関税では個人輸入の場合だと、商品の購入金額が16,666円以下であれば輸入消費税も支払う必要はありませんでした。

仮にビジネスが大きくなって、一度の輸入金額が膨らんだとしても国内で商品販売することで、私たちはお客様から消費税を受け取ることが可能です。

ですので、初心者で輸入ビジネスを始める時点では、費用として気にする必要はないとう結論に至ったかと思います。

ところが輸出・輸入税と違い消費税というのは、日本国内で最終的な消費者が負担する税金ですので、輸出して海外で消費される商品やサービスの消費税は輸出者に入ってこないのです。

つまり、輸出ビジネスをやりたい場合は、消費税分の金額は、丸ごと費用となってしまうことになります。

前述した内容だけでは“消費税分は自らで負担しないといけないのか”と思われてもおかしくないですが、答えは“NO”です。

適切な手続きをすれば、税務署から消費税の還付を受けることができます。

ただし消費税の還付を受け取る場合は、

・消費税の事業者登録

・商品を購入した領収書

・銀行口座への入金明細

などといったお金の流れに不審な点はないかのチェックが税務調査によって行われます。

税務調査は企業でも労力を費やす、かなり大変な作業です。

個人で最初に始めたばかりの規模であれば、国内で商品を購入した場合の消費税は

費用と帳簿に計上しておくことで損をすることはないと思います。

とはいえ、副業で輸出取引をやる場合は手元に潤沢な資金がなければ消費税を受け取れない分、資金繰りの面で厳しくなる可能性が高いです。

参考までに、財務省のHPに掲載してあります消費税のしくみをご覧下さい。

前述した画像をもとに商品が消費者の手元に届くまでにあらゆる消費税が発生していることがわかります。 

普段は当たり前のように支払っている消費税も、少し見方を帰ることで考え方も変わってくるかとおもいますので、これを機会に知識として身に付けてみてはいかがでしょうか？ 

輸入物販を本格的に考えるなら・・・

ここまで、輸入物販で損をしないために知っておかなくてはいけない知識を紹介してきました。

少し難易度が高かったかもしれません。

しかし、こういったことを知っておかないと輸入物販で中々稼げるようになれません。

結局、知っているか知っていないかで差が出てくるのが輸入物販です。

私は知識を得たことで今のような記事を書いていますが、それまでは中々稼げず悶々とした日々を過ごしていました。

もし輸入物販を本気で頑張ってもいいかなと思っているのであれば、是非自己投資をしてみてください。

輸入物販に関する知識は膨大なため全て無料で学ぶことはどう頑張ってもできません。

しかし、ライバルが少ない分稼げる額は他の副業とは群を抜いています。

有料であっても、体系的に学んでしまった方が結果的に早く稼げるようになれると私は考えていいます。

もし輸入物販に本気で興味を持ってもらえたなら以下の記事を購入してみてください。

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輸入物販の落とし穴！輸入物販で発生する費用と消費税まとめ

・輸入税
・輸送費
これらの特殊な費用を意識する

いかがでしたか？

もしあなたが輸入物販を始めるなら、輸入税や輸送費を意識することが大切です。

後は実際にやりながら覚えていくと酔うでしょう！

是非、輸入税、輸送費の知識を有効活用してみてください！